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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、社内外への周知を目的に公表致します。

 

次世代育成支援対策推進法とは？

厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業の事をいいます。
2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、101名以上の労働者を雇用する事業主は次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成されるようにする為に事業者としても取組を行いその具体案を明記した「一般事業主行動計画」を厚生労働省へ届出する事が義務付けられました。

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、周知を目的に公表致します。

 

女性活躍推進法とは？

　2015年8月28日に参議院本会議で可決・成立した法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境を整備することを目的とし、2016年4月1日から、従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性の活躍推進に向けた「行動計画」の策定と公表が義務づけられました。更に、2022年4月1日からは101人以上の企業に義務づけが拡大されます。

における男性の育児休業等の取得割合

　　　雇用する男性労働者が育児休業をしたものの数

　　　　/　事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝28.1%