マネジメントシステム
安全・安心をお届けするために、「運輸安全」、「労働安全衛生」、「確かな品質」、「環境保全」の4つのマネジメントシステムを構築しています。
運輸安全マネジメント
2006年10月1日に改正施行された貨物自動車運送事業法第15条及び第16条に基づき「安全管理規程」を作成、国土交通大臣に届出いたしました。この「安全管理規程」は国土交通省のガイドラインにより輸送の安全を確保するための全ての運行管理業務に適応しています。
弊社は「安全は全てに優先する」を基本方針に経営トップから現場まで、全社一丸となり、運輸安全マネジメント体制の構築、輸送の安全確保に取り組んでまいります。
安全方針
- 輸送の安全確保を経営の根幹と位置付けて、全従業員に安全意識を徹底するとともに、目標を設定して輸送活動の継続的な向上を図ります。
- 輸送の安全マネジメントを確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって輸送の安全向上に努めます。
- 関係法令、安全管理規程を順守し、輸送の安全を確保します。
- 安全方針を文書化し、全従業員に教育・周知徹底するとともに関連会社に対して協力要請と指導を実施します。
- 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、情報を共有し、積極的に公表します。
※この安全方針は、社外に公表します。
運輸安全公表情報
◆ 運輸安全マネジメントに係る情報の公開
- 安全管理規程（2019年7月1日付届出・改定）※承認者名のみ変更
- 輸送の安全に関する管理体制及び指揮命令系統
安全管理規程の輸送の安全に関する管理体制にて指揮命令を行っています。 - 事故・災害時に関する報告連絡体制
安全管理規程の事故・災害時に関する報告連絡体制にて報告・連絡を行っています。 - 安全統括管理者 取締役 佐藤幸治
- 2021年度・運輸安全マネジメント公表情報
労働安全衛生マネジメント
2001年に採択されたILOの労働安全衛生マネジメントに関するガイドラインを踏まえ、2006年の指針及び労働安全衛生法の改正に基づき、（1）「安全衛生方針」の表明（2）リスクアセスメントの導入（3）安全衛生計画の作成・実施・評価・改善を開始しました。これにより先取り型の管理体制に取り組んでまいります。
労働安全衛生マネジメントシステムは、トップの方針表明に基づき、計画→実行→検証・評価→改善というサイクルを、全社で継続的に実施するものです。現場の環境変化や人的な課題に対応していくための有効なシステムとして位置付けています。
安全衛生方針
安全衛生マネジメントシステムの展開により、弊社従業員及び関係各社の協力のもとに、自主的な安全衛生活動を推進し、危険又は有害要因の除去、低減を図るとともに、従業員の健康増進及び快適な職場環境の形成を図り、安全衛生水準の維持、向上に努めることとします。
- 安全衛生マネジメントシステムによる安全衛生管理活動を、事業展開の中で重要な業務に位置付け、活動のために必要な運用資源を提供し、その活性化を図ります。
- 従業員が一丸となり、安全衛生マネジメントシステムの実施及び運用の推進に積極的かつ継続的に協力しあい、更なる安全衛生管理体制の強化を目指します。
- 安全衛生関係法規及び安全管理規程に定める事項を順守し、安全衛生管理技術の一層の向上を図ります。
- 従業員及び関係各社に対し、継続的な安全衛生教育及び訓練を実施し、一人ひとりの安全意識及び健康管理に対する更なる向上を目指します。
推進法に基づく公表情報
次世代育成支援対策推進法に基づく公表
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、社内外への周知を目的に公表致します。
◆ 次世代育成支援対策推進法とは？
厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業の事をいいます。
2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、101名以上の労働者を雇用する事業主は次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成されるようにする為に事業者としても取組を行いその具体案を明記した「一般事業主行動計画」を厚生労働省へ届出する事が義務付けられました。
2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、101名以上の労働者を雇用する事業主は次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成されるようにする為に事業者としても取組を行いその具体案を明記した「一般事業主行動計画」を厚生労働省へ届出する事が義務付けられました。
女性活躍推進法施行に基づく公表
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、周知を目的に公表致します。
◆ 女性活躍推進法とは？
2015年8月28日に参議院本会議で可決・成立した法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境を整備することを目的とし、2016年4月1日から、従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性の活躍推進に向けた「行動計画」の策定と公表が義務づけられました。更に、2022年4月1日からは101人以上の企業に義務づけが拡大されます。
 | 女性活躍推進法に基づく公表 (226KB) |
育児休業取得情報
2023年度（公表前事業年度：2023年6月1日～2024年5月31日）における男性の育児休業等の取得割合雇用する男性労働者が育児休業をしたものの数/事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数＝33.3%
品質マネジメント
2005年から「お客様の要求にしたがってルールを作る」「それをみんなで守る」「ルールがちゃんと守られているかを監視する」「守られていなければ改善する」というPDCAの仕組みを構築し、「適合性」と「有効性」の両面から具体的な効果、経営改善に繋げています。
品質方針
- 私たちは、お客様あっての会社の精神に徹し、熱意と努力でご満足をいただくと共に、感動・感激を得られるサービスを提供いたします。
- 私たちは、お客様、そして会社をとりまく全ての人々に愛され喜ばれ、信頼される企業づくりを目指して、システムやプロセスを継続的に改善します。
- 私たちは、品質方針達成の為に、品質目標を設定し、その実施結果をレビューして目標の達成に努めます。
環境マネジメント
環境理念
日生流通運輸倉庫株式会社は、環境保全が私たち地球に住む人の使命と考え、事業活動においても環境を考え、事業活動の重要な柱の一つと捉え、自ら責任を持ち、全社をあげて取り組む。
環境方針
- 日生流通運輸倉庫株式会社は、物流活動を通じて、活動・製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉え、目的・目標を定め定期的な見直しを行い環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的改善・汚染の防止を図る。
- 関連する環境の法規制及び当社の同意するその他の要求事項を順守し、可能な範囲で自主基準を定めて環境保全に取り組む。
- 環境に与える影響を削減するために、次の事項に対して優先的に取り組む。
（1）大気汚染の防止（配送車両からの排気ガス）
（2）天然資源使用の低減（軽油・LPG・誤配送の防止）（3）グリーン購入の促進（作業用ユニフォームなど） - 環境教育や啓蒙活動を行い、全従業員に対して環境方針の理解と周知、徹底し環境保全活動を通じて地域社会に貢献する。
- 環境方針については公開する。