その他公表情報

次世代育成支援対策推進法に基づく公表

次期行動計画

(2015-07-21・110KB)

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、周知を目的に公表致します。
 
次世代育成支援対策推進法とは?
厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業の事をいいます。
2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、301名以上の労働者を雇用する事業主は次世代を担う子供達が健やかに生まれ育成されるようにする為に事業者としても取組を行いその具体案を明記した「一般事業主行動計画」を厚生労働省へ届出する事が義務付けられました。
厚生労働省より認定を受けた事業者には一般公募で決定した愛称が「くるみん」です。
「一般事業主行動計画」の届出を行なった事業者は「くるみん」ロゴマークの使用が認められます。
このロゴマークはあかちゃんが包まれている「おくるみ」と会社ぐるみ・職場ぐるみで育成に取組み育んでいこう、という意味が込められています。
団塊の世代が大量定年退職時代に突入する中、厳然として少子化の波は続いています。
その中で企業側も仕事と子育てのワークライフバランスも含めて両立支援を取組む為の愛称です。
次世代がこれからの未来を担っていくのですから企業もまたその支援に協力し互いに協調していく事は事業者として課題のひとつです。

女性活躍推進法施行に基づく公表

行動計画

(2016-04-01・642KB)

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定いたしましたので、周知を目的に公表致します。
 
女性活躍推進法とは?
 2015年8月28日に参議院本会議で可決・成立した法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境を整備することを目的とし、施行から10年間の時限立法となっています。同法により2016年4月1日から、従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性の活躍推進に向けた「行動計画」の策定と公表が義務づけられました。罰則規定はなく、同様のことが従業員300人以下の企業にも努力義務として課されます。

女性活躍推進の行動計画が紹介されました(埼玉労働局)

女性活躍推進に伴う、具体的な取組事例として2016年10月31日に事例発表を行うと同時に埼玉労働局ホームページで紹介されました。
詳しくは、埼玉労働局HP⇒各種法令・制度・手続き⇒女性活躍推進法関係⇒行動計画を策定する企業の方へ
本社アクセスマップ
信頼の安全対策】
「安全第一」をモットーに、交通事故ゼロを目指しています。
【安心の商品管理・保管】
「安心」で「安全」な体制、誠意と真心を込めた作業が自慢です。
【迅速な輸配送体制】
情報システムで、全ての物流機能でお客様の満足度を満たします。
【ベストパートナーへ】
お客様の業務の効率化に寄与できる、サービスを心掛けています。
【自然環境保護へ】
環境マネジメントに積極的に取り組んでいます。
【地域との共存共栄】
地域貢献し、皆様に愛されるよう、ビジョンを持ち続けます。